自治体から発表になった、介護保険事業者の行政処分情報です。

●佐賀県(平成27年3月9日発表)
事業者:特定非営利活動法人結人
事業所:ケアプランサービスゆい
処分内容:指定取消(平成27年3月31日付け)
処分理由:不正請求・運営基準違反

>>佐賀県:介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業者の指定を取り消します



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大阪府東大阪市では、QRコードを利用した、認知症高齢者見守りネット「SOSオレンジネットワーク」が運用されています。
東大阪市内の公共機関や企業・福祉事業所などが連携し、徘徊する高齢者を早期に保護できるようサポートするシステムで、QRコードを利用するというのが全国的にも珍しいのだそうです。



自治体から発表になった、介護保険事業者の行政処分情報です。

●大阪府東大阪市(平成27年1月30日発表)
事業者:株式会社実広
事業所:介護センターふれあい広場
処分内容:指定取消(平成27年1月31日付け)
処分理由:不正請求・運営基準違反・虚偽答弁

>>指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の取消しについて(pdfファイル)
>>指定障害福祉サービス事業者の指定および移動支援事業者の登録の取消しについて(pdfファイル)


●長野県(平成27年2月12日発表)
事業者:有限会社重仁会結いの里ホーム
事業所:訪問介護結び飯綱・居宅介護支援事業所結いの里
処分内容:指定取消(訪問介護結び飯綱は平成27年3月31日付け、居宅介護支援事業所結いの里は平成27年3月10日付け)
処分理由:不正請求

>>介護保険サービス事業者の指定の取消しについて/長野県



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先日、オランダの在宅介護大手の「ビュートゾルフ(Buurtzorg)」が、日中韓など現地のパートナーと組んで、アジアに進出してくるという記事を読みました。

>>オランダ式介護、アジアに進出 地域ごとにチームが運営:日本経済新聞
(会員限定記事なので、会員以外は途中までしか読めません)


この「ビュートゾルフ」について、私も全く知りませんでしたので、ちょっと調べてみました。


認知症の予防方法については、多くの研究者たちが日々努力を重ね、研究を続けてくれています。

愛知県大府市の独立行政法人 国立長寿医療研究センターが認知症予防を目指して開発した、「コグニサイズ」というエクササイズをご存じですか?
新聞などでも取り上げられ、さらに最近では、健康増進のための運動として取り入れる自治体もあり、徐々に知名度が上がってきています。



金融機関による高齢者向けサービス提供が、近年活発化しています。

**過去記事**
>>10月1日より、郵便局の新サービス「みまもりサービス」がスタート


先月、東京都内の信用金庫が複数集まり、成年後見サポートサービスをスタートさせました。



認知症ドライバーによる事故が多発している昨今。
今月に入り、75歳以上の高齢者ドライバーに対する認知機能検査を強化、認知症の疑いが見つかれば医師による診断書の提出を義務づけるという、道路交通法改正試案が警察庁から発表され、現在パブリックコメントを受付中です。

>>パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ(「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について)

そんな中、つい最近、新聞などで一斉報道されたのが、熊本県の運転免許センターに看護師が配置されたというニュース。




公益財団法人長寿科学振興財団が運営する「健康長寿ネット」に、「高齢期によくみられる症状」がまとめられたページがあるのですが、その中に「廃用症候群」という言葉がありました。

初めて知った言葉だったので、どんな症状なんだろうと思い、調べてみました。

「廃用症候群」とは、「過度に安静にすることや、活動性が低下したことによる身体に生じた状態」のことだそうです。




旅行は、人の心を高揚させ、たくさんの思い出を作ってくれる、すてきなイベントです。

旅行前には、ある程度の準備や下調べが必要です。特に、ご高齢の方、体が不自由な方の旅行だと、不測の事態が発生することが多々あります。全方位からの準備や段取りが必要なので、付きそう方は行く前から疲れてしまう。

ご高齢者や体が不自由な方、その家族の皆さんが、安心して楽しく旅行できるようサポートしてくれるサービスが、近年少しずつ充実してきました。
今回は、そういったサービスをいくつかご紹介します。


帝国データバンクが実施した、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査の結果が、このほど公開されました。2000年〜2014年(15年間)における「医療機関」「老人福祉事業者」の倒産動向(法的整理を対象)について分析したレポートです。

それによりますと、老人福祉事業者の倒産は、2年連続で過去最悪の水準となっているようです。また、倒産した老人福祉事業者の7割以上が、設立10年未満であるとのことです。




続きを読む >>


 











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